本日「世界禁煙の日」 保健社会部、全事務室を禁煙区域に宣言

31日はWHO（世界保健機関）が制定した第7回「世界禁煙デー」。保健社会部は禁煙デーを契機に30日、政府部処としては初めて保健社会部の事務室全体を禁煙区域と宣言した。 徐相穆（ソ・サンモク）保健社会部長官はこの日、全職員が参加した月例朝礼で『国民の健康を担当している保健社会部が禁煙運動に率先垂範しなければならない』と強調し、保健社会部が使用する果川政府第2庁舎第2棟の3、4、5階の全区域と1階の一部事務室を禁煙区域に設定した。 これに先立ち保健社会部は今月初め、本部職員539人を対象に設問調査を実施した結果、男性職員の50.4%がたばこを吸っておらず、今回の禁煙デーを機にたばこをやめるとした人が喫煙者の28%、喫煙を減らすとした場合が50.5%に達した。 保健社会部は今回の禁煙区域宣言を契機に政府の他部処にも禁煙運動が拡散するよう誘導する一方、▲禁煙の必要性に関する早期教育資料の開発▲禁煙音声情報サービスのための電話開設▲保健団体、社会団体およびマスコミと共同での禁煙運動の展開を進めることとした。 医療界によると、現在発生する癌の30～40%が喫煙に起因しており、その他に心臓病など各種慢性疾患の原因となっている。また毎年3万人余りが喫煙による肺癌などの疾患で死亡しており、これは年間の交通事故死亡者1万3000人余りの倍を超える水準である。たばこによる疾患のために国民の医療費負担は年間1兆3000億ウォンを上回り、たばこの火による火災被害も毎年25億ウォンを超えると推定されている。 特に喫煙者が禁煙によって得られる経済的利益は50年間で約4億6700万ウォン以上に達することが示された。韓国禁煙運動協議会は、1日に1箱のたばこを吸う人が毎日たばこ代1000ウォンずつ10年間貯蓄した場合675万ウォン、20年で2336万ウォン、30年で6640万ウォン、40年で1億7806万ウォン余りになると集計した。 保健社会部は禁煙運動の持続的な展開とともに、年内の国民健康増進法の制定によってたばこ販売収益金の一部を健康増進事業に投資させる計画である。 現在、民間企業のうち錦湖グループがグループ全体で禁煙を実行しており、最近はサムスングループなど幾つかの大企業もこの禁煙運動に参加する案を進めているとされている。