首都圏大学の定員を自由化

96学年度から首都圏所在の大学の学生定員調整が系列と規模に関係なく自律化され、同一圏域内の学校移転も可能になる。これにより首都圏所在の4年制大学の人文社会系列など非理工系学科の増員が12年ぶりに認められる。 教育部は30日、首都圏整備計画法施行令が先月末に改正されたことに伴い、首都圏所在の大学は人文社会系・理工系など系列や増員規模に関係なく、建設部首都圏整備委員会の審議を経るだけで学生定員の自律的な増員が可能になったと明らかにした。 首都圏所在の4年制大学（夜間を除く）の場合、これまで製造業の競争力強化のため92学年度から95学年度まで2000人の範囲内で理工系学科に限って増員が認められてきており、その他の学科は学生定員が引き続き据え置かれてきた。 今回の措置により、ソウル・京畿・仁川地域の66大学（分校8校、教育大2校を含む）と42の専門大学、2つの開放大学は96学年度から、教授・校舎確保率など教育条件の指標に基づく自律的決定によって学科調整および学生定員の増員が可能になる。