3万坪以上の農業目的の干拓事業、民間参加を許容

7月1日から民間企業または個人など民間人も、農業目的に限って10ha（3万坪）以上の大規模干拓事業に参加できるようになる。 農林水産部は29日、政府の財政負担を減らし行政規制を緩和するため、このように農業および水産業目的の干拓事業に対する民間参加規制を解除すると発表した。 農林水産部はこれまで、公有水面埋立法上は民間参加が認められているものの、特定人による土地所有の過多占有および不動産投機の懸念、海面埋め立てに伴う漁民の漁業権補償問題などの副作用を懸念し、1984年から10ha前後の小規模干拓事業についてのみ認めてきた。 農林水産部は今後、農業目的の干拓事業に対する民間参加の要請があることに備え、生態系保全のための環境影響評価を徹底し、漁業権補償などに伴う副作用を最小化できるよう関連法規をより厳格に適用することにした。