全国事業所の賃金協議、60%妥結

鉄道・地下鉄ストライキ以降、現代重工業・大宇造船など一部の全国労組代表者会議（全労代）所属の事業場が賃金・団体協約交渉で難航しているが、大半の事業場の賃金交渉は順調に進んでいることが分かった。 29日、労働部によると、同日現在、従業員100人以上の5483事業場のうち3292事業場で賃金交渉が妥結し、60%の進捗率となっている。これは昨年同期の進捗率50%に比べ10%ポイント高く、約10日ほど妥結が前倒しになった形だ。 特に製造業は2864カ所のうち1980カ所が妥結し、69.1%の進捗率を示しているが、昨年は57.7%にとどまっていた。30大グループの場合は全392系列会社のうち168カ所が妥結し、平均より低い42.9%の進捗率にとどまっているが、これも前年同期より5%ポイント高い数値である。