山村集落150カ所、山林庁が集中開発

山林庁は2004年までの10年間に4340億ウォンを投入し、150の山村を集中的に開発する「山村地域総合開発計画」を策定、推進することとした。 山林庁は29日、林野率が75%以上となる地域を山村に分類する場合、農家人口の37%、全国土の40%を占めることになるとし、これまで農村に比べ投資で疎かにされてきた山村を国土の均衡発展の観点から重点開発することにしたと明らかにした。 山林庁はこうした山村に対し、山林所得源開発事業と住居および生活環境改善事業、自然休養林造成事業などを実施する山村地域総合開発計画をまとめることとした。 具体的には、山林所得源を見いだすため山林と限界農地などを最大限活用し、山菜、薬草、キノコ、山地朝鮮人参など山村地域の特性に合った品目を開発、品目別の主産団地を育成し、周辺山林には黒ヤギ、在来鶏などの林間放牧と山地果樹栽培を許容することとした。