土地規制緩和地域の取引動向、安定を維持

土地に対する各種規制緩和にもかかわらず、投機現象はまだ現れていないことが調査で分かった。 30日の建設部の発表によると、第2四半期中に地価が0.5%以上上昇した水原市八達区と勧善区、京畿道東豆川市、江原道太白市、慶北慶州市、慶州郡、迎日郡、軍威郡、釜山市海雲台区など9市・郡・区を対象に取引動向を調査した結果、一部の開発地域を除いて取引量などは安定基調を示していることが分かった。 これら9地域の上半期中の全体取引件数は1万1000件で、前年同期の1万663件に比べ3.16%増にとどまり、全国の平均増加率8.91%を大きく下回った。取引面積も19.99%減少し、全国平均の減少率5.8%に比べ減少幅がより大きかった。