「日本のダンピング攻勢に聖水大橋崩落が重なる」海外建設受注に「赤信号」

聖水大橋崩落以後、海外建設市場において国内建設業者の建設工事受注に赤信号がついた。特に本年に入り東南アジアなどで国内業者と激しい受注競争を繰り広げている日本の建設業者が、現地の発注元に聖水大橋崩落事故による国内業者の施工能力を密かに問題視するなど受注妨害戦を展開していると伝えられ、上昇傾向にある海外建設受注が再び沈み込まないかと懸念されている。 これに伴い建設部は、海外建設協会と共同で、国内建設業者の施工能力が優秀であり、特に橋梁崩落事故によって受注商談で不利益を受けることのないよう要請する書簡を、来月初めに海外の在外公館などを通じて受注対象国の政府と言論機関に配布することにするなど、対策づくりに腐心している。 30日、建設部と海外建設協会によると、この日現在、国内業者が海外で受注有力視される工事は、現代建設のリビア・ラスラヌフ石油化学工場など26件16億6800万ドル（韓貨1兆3300億ウォン）に達していることが明らかになった。 しかし工事受注が個別業者ごとに密かに行われる点を考慮すれば、国内建設業者が現在進めている実際の受注商談金額は60億ドル（韓貨4兆8000億ウォン）規模を上回ると推定される。 建設部の関係者は『去る28日現在、国内建設業者の海外工事受注金額は本年に入り計47億ドルに達する』と明らかにし、『これから見て、海外建設業者が現在受注商談中の工事規模は60億ドルを超えると予想される』と述べた。したがって聖水大橋崩落以後、海外の発注元が国内施工社の落札を忌避すれば、相当な額の受注損失が避けられない状況だ。 現代建設や大宇などの大手建設業者の場合、今回の事故が海外受注に悪影響を及ぼすことを大きく懸念し、現地に駐在する駐在員と頻繁に接触しており、受注商談の支障を防ぐため役員級を現地に派遣するなど素早い動きを見せている。 S社のC理事は『本年に入り日本業者が東南アジア市場でダンピング攻勢をかけるほど受注に熱を上げている局面に、橋梁崩落事故まで重なり、日本業者の妨害の懸念が深刻に台頭している状況』とし、『したがって被害を最小化するため役員級を現地に派遣し、発注元との商談を強化するなど対策を用意している』と説明した。 現在、業者別に受注商談が進行中の工事は、現代建設の8件11億1400万ドルをはじめ、▲大宇のナイジェリア・フォカドスターミナルなど4件1億6800万ドル▲信和建設のサウジ・ルベレフ計画など2件8400万ドル▲三星建設のタイ・ルベ製油施設など2件8000万ドル▲三煥のサウジ・タブーク・セメント工場7100万ドル▲有元建設のパキスタン・インダス高速道路など2件4700万ドル▲真露建設のインドネシア・レヌン水力発電所など2件3900万ドル▲鮮京建設のガーナ・テマ製油施設2400万ドル▲韓進建設のフィリピン地下鉄1800万ドルなどである。