地方自治体の海外市場開拓が活発

国際化・地方化時代を迎え、地方自治体と中小企業が重点的に進めてきた海外市場開拓活動が、期待以上の成果を上げていることが明らかになった。 29日、内務部によると、全国15の市・道が派遣した海外市場開拓団は今年に入り10月末現在で計44回に達し、これに537社が参加して、中南米・中東・東南アジアなど164地域で8億9800万ドルの輸出商談と1億2300万ドルの輸出契約を結んだことが分かった。 市・道別の海外市場開拓団の派遣回数は、京畿道が7回で最も多く、仁川が6回、釜山・慶北・慶南が4回、江原道が3回、大邱・済州がそれぞれ1回だった。 また地域別では計44回のうち東南アジアが11回、中東が8回、欧州が8回、中南米が7回、米州が5回などとなり、米国・日本中心から脱して東南アジア・中東などへ領域が多角化したことが明らかになった。 市場開拓団は1回の派遣で平均12社が参加し、280万ドル相当の契約を締結、主要輸出品目は文具類・自動車部品・照明器具・携帯用ガスバーナーなどだった。