男女雇用平等法違反の8社を略式起訴

ソウル地検公安2部（鄭鎭圭部長検事）は30日、女性団体による男女雇用平等法違反の告発事件に関連し、告発された44の大企業のうち嫌疑事実が確認された現代自動車グループ、三星物産など8社と当該企業の人事管理責任者8人をそれぞれ罰金100万ウォンで略式起訴し、残る36社は嫌疑なしとして処理した。 検察の調査の結果、職員採用時に女性にのみ身体的条件を課すなど男女雇用平等法に違反したことが明らかになった大企業は、このほかに現代電子、コーロン商事、起亜自動車、大韓教育保険、美都波、（株）新元などである。 1987年に議員立法で制定された男女雇用平等法が適用され、雇用主が刑事処罰された事例は、89年に東亜製薬が営業販売職の社員を採用する際、女性にのみ根本的に応募機会を与えなかった嫌疑で罰金100万ウォンの略式起訴となって以来、今回が初めてである。