コンビニで新経営手法の導入拡大

コンビニエンスストア各社が収益改善のため新経営手法を導入するなど、経営効率化に拍車をかけている。 28日、関連業界によると、「ファミリーマート」を運営しているポグァン・ファミリーマートは、商品別に発注・在庫・廃棄・販売に関するデータを毎日チェックし、商品の販売状況を正確に把握して欠品を防止できる「ビルドアップシート」（Build Up Sheet）制度を導入した。 BUSは品目別の販売状況の把握はもちろん、顧客が求める製品を欠品なく常に購入できるようにして売上高を増大させるためのもので、ポグァン・ファミリーマートは最近、江北地域の68店舗を対象にBUS制度を試験実施し、大幅な売上高伸び率を記録したとされる。ポグァン・ファミリーマートはこれに伴い、BUS制度を全店舗に拡大する一方、全商品にも拡大・導入する方針である。 「LG25」のLG流通は、昨年末から本部に売上不振店舗を対象として不振の理由と改善策を講じる店舗収益改善チームを構成・運営している。 10人余りで構成された店舗収益改善チームは、売上不振店舗の立地・周辺商圏などを総合分析し、店舗別に経営指導を行い、売上高および経営効率を高めるために発足した。 このほか「ミニストップ」のミウォン通商、「ローソン」のテイン流通など他のコンビニエンスストア各社も、店舗運営の改善策を策定し、収益改善のための新たな経営手法の導入を進めるなど、経営効率化に積極的に乗り出している。コンビニエンスストア各社がこのように経営革新に拍車をかけているのは、各社でこれまでの累積赤字が解消される兆しが見えないうえ、新業態の登場で競争もますます激化しており、収益改善と経営効率の最大化などを通じた競争力確保が急務であるためと分析される。