ソウル、脱税容疑6億ウォンを確認

ソウル市内22の全区庁の1990～94年度の登録税と取得税の領収証に対する2次電算照合の結果、税額が一致しない領収証2万5000余件のうち219件・6億6000万ウォン余りの税金が横領され、または過大もしくは過少徴収されていたことが明らかになった。 市は28日、登録税の全数監査の結果現れた登記所通報分と銀行通報分の登録税領収証の間で税額が一致しない領収証2万5223件について行った実地確認監査で、計219件・6億6647万6000ウォンが異常であることが判明したと明らかにした。 このうち横領の疑いがあるものは、江南区庁の税務横領事件に連なりすでに捜査が進行中の152件・5億5569万9000ウォンのほか、48件・1億1000万ウォン余りが追加で発見され、計200件・6億6610万4000ウォンに達したことが明らかになった。 追加で確認された横領疑惑の領収証は13の区庁で発見されたが、江南区庁が15件・1億700万ウォン余りで最も多く、西大門区が2件・140万ウォン、城東区が10件・41万5000ウォンなどである。このほか過少徴収が11件・22万3000ウォン、過大徴収が8件・14万9000ウォンに達したことが明らかになった。 市はこれに伴い、今回の監査で新たに横領の疑いがあることが判明した48件の領収証を取り扱った22の法務士事務所に対する捜査を、この日ソウル地方検察庁に依頼した。