舎北住民、「生存対策」を要求

政府の石炭産業合理化に伴う石炭減産に反発し、江原道旌善郡の「古汗・舎北地域を生かす共同推進委員会」（共同代表・朴孝武、沈乙輔）が主催した「炭鉱地域生存権確保住民総決起大会」が27日午後2時、舎北邑福祉会館前の広場で住民4000人余りが参加して開かれた。 この日の大会で参加者らは『政府は核廃棄物処分場でも誘致して生存権を守ってほしいという住民の涙ながらの訴えにも背を向けた』として、▲対策のない減産を直ちに中止し、生産量を秋穀買い上げ方式で買い上げること▲炭鉱地域開発特別法を制定し、長期的な代替産業誘致計画を発表することなどを求める決議文を採択した。 共同推進委員会は22日、対政府闘争を促す決議文で、こうした要求が受け入れられない場合は▲6月の地方選挙拒否▲各種税金の納付拒否▲商店の一斉休業などを段階的に展開していくとし、最悪の場合は鉄道と道路を封鎖する第2の舎北事態のような強硬闘争も辞さないと明らかにしていた。 一方、舎北・古汗地域の住民は大会に参加するため、この日午前から商店の一斉休業を始め、舎北と古汗の1200余りの全店舗がすべて休業し、病院・薬局なども2～3カ所を除いてすべて閉めた。またバスとタクシーもこの日正午から2時まで無料運行し、集会参加者の輸送を手伝った。 ◇〃われわれに生存権の保障を〃 舎北・古汗邑の住民4000人余りが27日午後、舎北邑の東原炭座福祉会館の空き地で石炭減産政策に抗議する決起大会を開き、生存権の保障を求めている。【旌善=烱】