上場企業の財務諸表作成など会計処理が健全化していることが分かった。 30日、証券監督院が12月決算の上場企業(1994会計年度)543社のうち監査報告書を提出しなかった25社を除く518社の公認会計士による監査結果を分析したところ、適正意見を受けた企業が507社、限定意見が9社、意見拒絶が2社となった。 これは1993会計年度の12月決算企業の公認会計士監査結果で適正が504社、限定が13社、不適正が1社に達したのと比べると、昨年は限定意見および不適正意見を受けた企業数が3社減ったことになる。 また昨年は監査報告書を提出した518社のうち97.8%に当たる507社が公認会計士監査で適正意見を受けており、企業の財務諸表作成など会計処理が健全化していると分析される。 12月決算企業のうち1994会計年度の営業報告書作成に関連し、公認会計士から限定意見および意見拒絶を受けた企業は別表の通り。 ◇限定および意見拒絶の企業と事由 (単位:百万ウォン)
1995-03-31 | 李鍾承
上場企業の会計処理を健全化
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