4月中に全国で計7万4871戸のマンションが供給される。 30日、建設交通部の集計によると、4月中に全国で一般分譲されるマンションは大型指定業者が4万8417戸、中小登録業者が2万1583戸、住公が4871戸など、計7万4871戸となった。 ★表参照 住宅業界の供給量を地域別に見ると、仁川を含む京畿地域が新東亜建設など41社が2万8331戸を供給して最も多く、続いて▲光州など湖南・済州地域が20社で1万5578戸▲釜山・大邱など嶺南地域が33社で1万4907戸▲大田など江原・忠清地域が20社で1万1739戸などが、それぞれ分譲または賃貸される。 ソウル地域では碧山建設が西大門区弘恩洞に賃貸180戸を含む1509戸を供給するのをはじめ、15社が16地域で計4316戸を分譲する予定である。このうちには現代建設が江南区駅三洞に建設する住商複合106戸なども含まれており、城北区敦岩洞のポムヤン建永など8地域は再建築・再開発マンションである。 一方、住公が4月中に供給する4871戸のマンションのうち、公共分譲分は水原華西地区の1096戸など計2537戸で、永久賃貸1134戸、勤労福祉マンション1200戸などである。 全国住宅供給計画 註:▲は再開発および再建築 ※は連立住宅、△は賃貸。 ◇住公 <ソウル> <京畿> <忠清・江原> <嶺南> <湖南・済州>
1995-03-31 | 鄭斗煥
来月、全国でマンション7万5000戸供給
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