再編される建設業界＜中＞展望　大手・中堅・専門の3者分業が加速

「建設業の免許開放以降、雨後の竹の子のように建設業者が生まれています。建設業は金の卵を産むガチョウではないにもかかわらずです。」 D建設の企画担当の金某理事は「現在のような無限競争と不動産景気低迷の状況では中堅建設業者でも生き残るのが難しいほどなのに、数台の装備をそろえただけで我も我もと創業する」とし、「最近の相次ぐ建設業者の不渡りはむしろ当然ではないか」と反問した。 建設業者はまさに爆発的に増加している。1988年に468社だった建設業者数は、その間3回にわたり免許が新規発給され、1992年の1700社から1994年には2718社に増えた。建設業者の量的膨張は、建設業が他業種に比べ先行投資が少なくても売上規模を容易に伸ばせるうえ、保有不動産を活用したり、さらには投機で大金を稼げるという認識が主要な要因として作用している。しかし建設業は単種業者である専門建設業者を除けば事実上、大型建設業者と中小建設業者の間の領域区分がなく、特に住宅部門の場合は完全競争体制であるため、資金力と知名度によって生存の可否が決まると言っても過言ではない。 このため一般建設業者の数は大きく増加しているが、住宅事業を行える住宅事業登録業者数は1991年の9087社から1994年には4052社へと3年間で半分以上減った。さらに3~4年前から吹き始めた極度の不動産景気低迷で未分譲マンションが雪だるま式に膨らみ、建設業者の資金難を加重させ、そのうえ再建築・再開発事業でも資金力と知名度で押される中小住宅建設業者は立つ場所がない状況だ。最近ではポスコとハンファグループ・味元・ヘテ・ハンソル製紙などのグループおよび中堅企業が事業多角化のため、認知度と資金力を土台に住宅や土木などの新規免許を取得したり規模を拡張するなど建設業に本格参入し、既存業者を脅かしている。 また不動産景気の低迷は、住宅部門を軸に成長してきた建設業者の退潮をもたらし、大型建設業者の間でも地殻変動を起こしている。住宅公社に移った漢陽をはじめ、信託銀行の管理を受けているライフ住宅が端的な事例だ。このほか住宅の名門業者であるH社やW社なども少なからぬ打撃を受けており、海外進出など新たな活路の開拓に懸命の努力を注いでいる。 一方、30大グループ系列の建設業者の成長が際立っている。斗山建設とコーロン建設・韓進建設・真露建設などは攻撃的な経営体制を整え、民間・公共部門を問わず、やや無理とも言える大胆な投資で事業拡張に熱を上げており、建設業界の勢力図変化を主導する台風の核として浮上しているとの指摘だ。このうち斗山と韓進・真露建設はグループの主力企業に選定され、コーロン建設の場合は系列会社のコーロンエンジニアリングを子会社として吸収するか合併する方法で規模を拡大するものとみられている。 これらは再開発・再建築の受注戦で破格の移住費を提示する一方、政府発注の入札ではダンピング投札も辞さず、関連業界から白い目で見られているが、これを気にしていない。どうせ無限競争体制の中では競争力のある業者だけが生き残るしかないではないか、という視点である。 これに伴い建設業界は、大型建設業者と中堅建設業者、専門建設業者の3者間で徹底した差別化と分業化が進み、再編されると専門家はみている。例えば中堅業者は特定地域や特定工種を中心に専門化し、専門建設業者は大型および中堅業者との徹底した系列化が進むだろうとの指摘だ。