「中央合意」失敗を補う次善策

30日、労総と経総が産業平和のために手を握ったのは、社会的合意の不成立により単位事業場での賃金交渉に混乱が懸念される状況の中で、安定的な賃金交渉の雰囲気を醸成しようという共通認識から出たものである。 この日の宣言は、来る6月の4大地方自治体選挙と、第2労総をめぐる民主労総準備委員会の強硬路線などによって産業現場で懸念されている労使関係の不安を解消するうえで大きく作用するものと期待される。 この日の共同発表後に行われた記者会見で、朴鍾根（パク・ジョングン）労総委員長は「今回の宣言は、今年は中央賃金合意が不成立となったが、中央レベルの労使が和合する姿を示すことで個別事業場での混乱を減らすためのものである」と述べた。また李東璨（イ・ドンチャン）経総会長も「賃金に関して労総と合意できなかったことが、中央レベルの労使の対立と映ってはならないという考えから共同宣言を行うことになった」と明らかにした。 したがって労・経総の共同宣言は、賃金合意という最善の合意には失敗したものの、労使が和合する姿を示す次善の策として採択されたものと解釈される。 労総は、経総をパートナーとして対立と葛藤を避け、和合の姿を示したという点で、また強硬路線の民主労総準備委員会と差別化した路線を選ぶことで、労働界内部の路線競争においてより確固たる立地を確保したことになる。 ただ内部の一部では、賃金交渉が始まる時点よりも、労・使が今年の賃金交渉を締めくくる時点で、交渉過程でのわだかまりをきれいに洗い流し、新たな出発を誓う意味でその時に労使和合宣言を行おうという意見が強く台頭し、多少の産みの苦しみがあったとの話も伝わる。 経総としても、労総・経総・政府がそれぞれ異なる三者三様の賃金ガイドラインを提示した状況の中で、これ以上不必要な対立と葛藤が続けば国際競争で脱落せざるを得ないという危機意識が広がり、いかなる形であれ労総との合意が必要だという立場である。 一方、労働部は今回の共同宣言がわが国の労使関係の先進化への試金石として作用し、円滑な賃金交渉を通じた賃金安定と労使関係の安定を誘導するうえで画期的な役割を果たすものと期待している。 この日の共同宣言は、労総執行部と経総会長団がエンテベ作戦を思わせるわずか10日余りの水面下の作業の末に、劇的な合意を導き出したものだという。もちろんこの過程では、年初から粘り強く社会的合意を強調し、労総を最後まで説得してきた政府の働きかけも小さくない。 労総・経総は、世界貿易機関（WTO）体制の発足以降加速している国際競争に能動的に対処するためには労使安定を通じた競争力強化が急務だという点で認識を共有し、したがって責任ある経済主体として合意の精神を実らせた。 しかし今回の宣言が産業現場の労使関係の安定に好材料として作用することは確実だが、どの程度の影響を及ぼすかはまだ判断しがたい。 賃金交渉の時期を前に、一部大企業と公共部門の労組の賃上げ要求が、政府が提示した賃金ガイドライン（5.6～8.6%）を大きく上回る15%水準であるうえ、在野労働界の攻勢も容易ではないと見込まれるためである。