自治体に「破産宣告制」導入

来年から財政が不健全な地方自治体に「破産」宣告が下され、国が任命した管理人が一定期間、自治体長の職務を代行する「破産宣告制」が導入される。 また、現在は市道などが持っている認可・許可などすべての民願が市郡区で完結処理されるよう基礎自治体の機能が大幅に補強され、これに伴い国および市道の機能は大幅に縮小される。 金瑢泰（キム・ヨンテ）内務長官は30日、就任100日を迎えて記者懇談会を開き、こうした内容を骨子とする「韓国型地方自治モデル」推進計画案を明らかにした。 金長官は「本格的な地方自治時代を迎え、住民の欲求の噴出と民選自治体長、議員の過剰な意欲によって財政需要が大きく増えることになり、財政状況を考慮せずに場当たり的に各種事業を推進した場合、財政の不健全化が懸念される」とし、「自力での再生が困難な自治体について、米国などで実施中の『破産宣告制』を導入するよう、今年の定期国会で地方自治法を改正し、来年から施行する予定である」と述べた。 金長官はしかし「現在、地方自治体の財政が非常に脆弱な状況であることを踏まえ、この制度が地方を過剰に統制しようとするものではないかという誤解を払拭できるよう、党政協議とともに公聴会などを通じて世論を集約していく」と明らかにした。 内務部が現在検討中の破産宣告制は、当該地方議会・住民・上級地方自治体の申請、または中央省庁の財政運営評価を通じて、不健全な地方自治体について破産の是非を審議し、内務長官が破産宣告の決定を下せば、国が自治体を直接経営するか、破産管理人に自治体長の職務を代行させることを主な内容としている。 破産審議は、政府および国会代表・法曹関係者・学界人士などで構成される「地方自治体破産宣告委員会」（仮称）が担うことになる。 内務部はまた、民選自治体長が効率的に政策を構想・推進できるよう、秘書室長、政策開発補佐官、広報官など一定の職位の公務員について自律的に人事を行えるようにし、広域自治体の場合は6人、基礎自治体は3人程度の地方政務職を置く方針である。 内務部は来る5月までに事務移譲作業などを通じて、国・市道・市郡区間で相互に重複した機能を縮小し、各機能を差別化して、住民生活に関するすべての地方事務が市郡区で完結するようにする計画である。