一般企業の役職員、教授兼任を許可

教育部は30日、大学の産業現場への適応力を高めるため、一般企業の役職員も国・公・私立4年制大学および放送大学、専門大学の教授を兼任できるよう、教育公務員任用令を改正した。 これにより各大学と放送大学、専門大学などは、一般企業で2～3年以上の研究経歴を積んだ役職員を専任講師級に、研究経歴3～5年以上の者や博士学位取得者は助教授級以上として、兼職手当のみを支給して採用できる。昨年末現在、兼任教授は大徳研究団地を抱える忠南大を中心に、忠北大、全南大などで155人が活動している。