開発事業の環境評価を強化　韓国環境部

今年上半期中に、上水源保護地域の周辺や自然生態系保護地域などでは、都市開発や工業団地造成、ゴルフ場建設など各種開発事業の制限が強化される。 韓国環境部は30日、地方自治体長選挙を契機に地域 開発が活発になることで懸念 される環境破壊を中央政府 次元で事前に防ぐため、 環境性の検討基準を新たに 設け、施行する方針である。 国土利用管理法の環境協議条件に根拠を置く環境性検討基準が整備されれば、環境保全が切実な場所を開発する場合、必ず事前審議を受けなければならない。この基準が適用される地域は、上水源保護地域の周辺と自然生態系保護地域、自然環境保全地域、山林保護地域、水質保全特別対策地域、文化財保護区域、国・公立公園地域、特別管理海域などである。このため環境部は、開発事業の承認機関である建設交通部と市・道に協力文書を送ることにした。 これによりこれらの地域では、都市開発と産業立地および工業団地造成、エネルギー開発、水資源開発、空港建設、体育施設設置、山地開発、国防および軍事施設設置、埋め立ておよび開墾事業、観光団地開発など、一定規模の環境影響評価対象事業についての開発行為が禁止される。 韓国環境部のこうした方針は、来る6月27日の自治体長選挙以降、無分別な地域開発事業による自然環境破壊を中央政府次元で防止するためのものである。 特にこれまでは、開発事業の承認機関である建交部や市・道が、これら環境破壊の懸念地域にも各種開発事業をまず承認した後に環境影響評価を受けるようにしているが、事後管理が適切に行われず環境破壊を防げていないという指摘を受けてきた。