週間ソウル経済レーダー 私債業者が創業投資会社買収説

先週は私債業者による創業投資会社買収説や金融産業再編説などが流布し、脆弱な相場に比べては比較的、証券市場のうわさが活発であった。しかし各証券会社の情報チームは、証券市場に悪材料として作用しうる材料については口を閉ざしており、個別銘柄と関連する情報はまれな方であった。 財政経済院が創業投資会社の活性化および大型化のため、5月末までに資本金を50億~100億ウォンに拡大するよう方針を定めたことと関連し、創投社は資本金増資のため合併を模索したり、私債業者の資金出資を図っているとされる。 一部の私債業者も、創業投資への出資時には資金の出所を問われないという利点のため、安定的な資金保有が可能とみて出資を推進中だというのである。実際、ある私債業者がH証券のM＆Aチームに創業投資会社の買収を依頼した。 金融産業再編と関連しては、財政経済院が韓国開発研究院（KDI）と証券経済研究院に用役を発注したとされている。この用役は9月に報告される予定で、公聴会などを経て年末ごろに最終案を確定・発表する計画だという。 主要な争点事業である投信業務の証券会社への許容について、財政経済院は証券会社の子会社形態での投信業務進出を検討中であり、投信会社の組織分離問題は、新設社と地方社は販売と運用を分離させるが、既存の投信会社の場合は漸進的な分離を誘導していく方針とされている。 このほか、京畿道華城郡が盆唐に続き京畿道の第2新都市として浮上するという噂も流れた。これは華城郡が盆唐、水枝、迎通、永徳と連なっており、これら4地域が自然に新都市地域を形成しうるというものである。一方、華城郡地域に少なくない土地を保有する企業は起亜自動車（8万7000坪）、Daenong（5万坪）、水山重工業（1万7000坪）、サムスン製薬（1万7000坪）などである。サムスンもSamsung Electronicsとサムスンコーニングの住所地が華城郡となっており、華城郡内に少なくない土地を保有しているものと推測されている。