大邱百貨店施工「標準開発」3人を拘束

大邱地下鉄都市ガス爆発事故を捜査中の検・警合同捜査本部(本部長・李承玖大邱地検特捜部長)は29日、今回の事故は標準開発が事故現場近くの大百プラザ上仁店の新築工事現場で掘削工事をしていた際にガス管を誤って穿孔し、漏出したガスが地下鉄工事現場へ流入して発生したものと結論づけた。 これに伴い捜査本部は、標準開発の現場所長・宋京浩(47)、穿孔施術チーム長・鄭桂石(35)、穿孔技術者・呉明奎氏(35)の3人を業務上過失致死傷の疑いで緊急拘束し、社長・林炳九(55)、穿孔技術者・李益熙氏(32)の2人を同じ疑いで立件し調査中である。 また、大邱百貨店上仁店の施工業者である大百総合建設の現場所長・金順天氏(41)を召喚し安全管理の有無を調査する一方、又信建設の関係者らを召喚して安全管理者の任用の有無および職務遺棄の有無を調査中である。 捜査本部はこの日午前11時ごろの現場鑑識の結果、大百プラザ新築工事現場で地盤に強化剤を注入するため地表面に24番目の穴を掘っていた際、地下1.5m地点を通る直径100mmの中圧都市ガス管を貫通した事実を確認した。 捜査本部は、破損したガス管から漏出した高圧ガスが直径10cmほどのトンネルを形成し、1mほど離れたコンクリート雨水管の割れた隙間を通じて30m離れた地下鉄工事現場へ噴出、累積して爆発したものと分析している。 標準開発は27日からドリル2台をDongwon、3列で穴22個を掘っており、事故30分前の28日午前7時20分ごろ、2つの穴を追加で掘っていたところガスの臭いがひどくしたため作業を中断し、関係機関に届け出た。 今回の事故の人命被害は、29日午後10時現在で死亡98人、負傷125人と公式集計された。 地下鉄施工業者の関係者らで構成された現場復旧班は、事故で覆工板が崩壊した300m余りの区間に300人余りの人員と装備をDongwon、徹夜作業を進めている。復旧班は揚水機、クレーン、トレーラーなどの重装備で現場の水道水をかき出す一方、地下に落下したりひずんだ覆工板を交換中である。しかし本格的な復旧作業は30日からようやく可能とみられ、完全復旧は来る5月4日ごろにまとまる見通しだ。 大邱市は、被害を受けた建物や自動車、建設装備などについて財産税、土地計画税などの地方税を免税し、新たに建物を建てたり補修する場合、または車両と装備を代替取得する際には取得税と登録税を免税することにした。このほか住民税の納期も延長する方針である。 ◇重装備Dongwon復旧に拍車 地下鉄施工業者で構成された現場復旧班が29日午前、パワーショベルなどの重装備をDongwon、崩れてひずんだ覆工板の交換作業を進めている。しかし完全復旧は来月4日ごろにようやく可能とみられる。 【大邱=特別取材班】