ガス・電気安全公社は役割を果たしているのか

大邱地下鉄ガス爆発事故を契機に、安全管理を担う政府傘下機関の専門性をより高めるべきだとの指摘が強く提起されている。これらの機関の長をはじめ主要役員のうち相当数が、いわゆる天下り人事で下りてきた非専門家であり、管理不備の重要な要因の一つになっているというのである。 ガス安全管理の責任を担うガス安全公社の場合、任鍾淳（イム・ジョンスン）理事長をはじめ主要役員の大部分が政界出身である。 新政権発足後の1994年4月12日付で就任した任理事長は民自党政策調整室出身で、李在国（イ・ジェグク）監事もまた民自党出身で、徐錫宰（ソ・ソクジェ）総務処長官の選挙区であった釜山沙下の地区党委員長を務めた後、ガス安全公社に来た。金容煜（キム・ヨンウク）教育広報理事も民自党中央事務処出身である。宋駿英（ソン・ジュンヨン）企画管理理事は大統領政務秘書室の政務秘書官を務めた後、1994年2月に職を移した。 電気安全公社の場合も同様である。洪世基（ホン・セギ）理事長は警察出身で、民自党の全国区議員（第13代）を務めた後、新政権発足後にこのポストに就いており、辺在植（ピョン・ジェシク）監事は軍出身である。 安全はわずかなミスも許されないため、何よりも徹底した専門性が求められる。しかし現実はそうではない。特に理事長と監事がいずれも非専門家出身であれば、より大きな問題にならざるを得ない。安全管理対策の出発点は人事からなされるべきだという声が高い。