海外建設の受注に打撃の懸念

大邱地下鉄ガス爆発事故により、国内建設業者の海外建設工事受注戦線に赤信号がついた。 昨年の聖水大橋崩落事故で打撃を受けた海外建設業者は、今年に入って東南アジア建設市場などの活況、呉明（オ・ミョン）建設交通部長官が直接乗り出すなどの積極的な受注活動、競合相手である日本のスーパー円高などに支えられ、再び上昇傾向に乗るかにみえた。しかし今回の大邱地下鉄ガス爆発事故により、建設業全体の信頼度失墜が懸念されている。 29日、海外建設協会によると、昨年の海外建設受注高は、史上最高値を記録した1981年の136億8000万ドルに次いで2番目に多い74億4900万ドルだった。今年については東南アジア地域の活発な社会間接資本（SOC）投資に支えられ、最低80億ドル、最大100億ドルと予想されるなど、海外建設市場は第2の中興期を迎えていると指摘されている。 しかし相次ぐ安全事故および崩落事故で国内建設業者の国際的な信頼度が落ち、結果的に海外受注競争で不利に作用し、工事受注はもちろんPQ（入札資格事前審査）でも落選するなど、海外工事受注に少なからぬ打撃が避けられない状況である。 特に大邱ガス爆発事故も聖水大橋崩落の時と同様、外電を通じて全世界に打電されたうえ、海外市場で国内業者と激しい競争を繰り広げている日本の建設業者が早くから頻発する建設事故を挙げて国内業者の施工力に対する不信を醸成しているとされ、国内業者の危機感が高まっている。 これに関連し日本のメディアは「ダンピング入札や賄賂の授受などが一般化しており、受注後は経費削減のため工期短縮・手抜き施工が日常茶飯事だ」と低く評し、「建設業者の施工能力と行政当局の管理能力が疑問視されている」と皮肉っている。 海外建設協会の関係者は「昨年の聖水大橋崩落事故の直後、現代・三星・東部・鮮京建設が6000万ドル規模のタイの石油貯蔵タンク建設工事の入札で全社落選した事実に注目すべきだ」と述べ、今回の事故で中東と東南アジアで築き上げた国内建設業者の信頼度に再び亀裂が入るのではないかと懸念した。