「労働法破り」運動、政府が強硬対応へ

政府は、民主労総準備委員会（民労準）など法外労働団体の「社会改革闘争」や第三者介入などの「労働法案守り運動」に対し、司法処理など強硬に対応することにした。 労働部は29日、最近、民労総、現総連、大労協、自総連など法外労働団体が今年の賃金・団体協約交渉の案件として医療保険、税制改革などを提起し、いわゆる社会改革闘争に乗り出しており、特に労働関係法上の第三者介入、政治活動、職権仲裁、複数労組に関する条項の無力化を企てているとして、このように明らかにした。 労働部は、法外労働団体のこうした闘争方針は地方自治体選挙の局面を利用した政治的闘争の性格が強いとして、遵法秩序の確立の次元から強力に対応する方針である。