不動産賃貸業・社会福祉事業・教育サービス業 労災保険に3業種を追加

来年から「不動産賃貸および事業サービス業のうち研究および開発業」、「教育サービス業」、「保健および社会福祉事業」など3業種の5人以上の事業所にも産業災害保険が拡大適用される。 朴弘燮（パク・ホンソプ）勤労福祉公団理事長は30日の記者懇談会で、産業災害保険に関する制度改善を推進し、一次的にこのように適用対象事業を拡大し、今後は金融・保険業など産業災害保険が未適用の5人未満の全事業所に拡大して、すべての勤労者が保険サービスの恩恵を受けられるよう推進すると述べた。 これにより6300余りの事業所、32万余人の勤労者が追加で産業災害保険の恩恵を受けることになる。 朴理事長はまた、現在は保険料の全額を法定期日以内に納付する場合5%を控除しているが、今後は財政運営状況を考慮し、産業災害保険料の前納時の控除率を引き上げると明らかにした。 あわせて今年下半期中に現行の年金支給手続きを簡素化し、最初の請求以降は給与資格がある間は自動的に支給し、毎年請求する平均賃金改定申請制度を自動改定制度に変えていく計画だと述べた。 一方、勤労福祉公団は産業災害保険業務を労働部から移管されるとともに脊椎障害判定基準を改定し、脊椎障害等級を細分化して中間段階の脊椎患者に適正な補償が行われるようにした。また、じん肺患者の療養対象を拡大し、換気機能の場合は従来の50%以上から30%以上へ、心肺機能障害の程度は従来の70%以上から40%以上へと緩和した。 このほか療養費の算定基準も引き上げ、家族介護料の場合は1日1万3647ウォンから24.9%引き上げた1万6931ウォンに調整した。