病院「手術同意書」を整備

病院ごとに様式が異なり、内容も患者側に一方的に不利で、民願の対象となってきた各病院の入院約定書および手術同意書が一斉に整備される。 30日、韓国保健福祉部と大韓病院協会は、これまで国民や消費者保護院、公正取引委員会から粘り強く改正を求められてきた入院約定書および手術同意書を、まず一つの様式に統一することを決めた。 また内容も病院と患者が責任を負うべき部分を明確かつ客観性のあるものに調整し、公正取引委員会の承認を得て早ければ下半期からこれを施行する方針だと明らかにした。 これまで手術同意書は、病院側が何ら責任と義務を負わず、ひたすら患者側の義務と責任のみを主要な内容として盛り込み、代表的な不公正約款だとの批判を受けてきた。 特に患者は手術前に担当医師から予想される合併症や後遺症について何の説明もないまま、手術に伴うすべての責任は自らが負うという内容の手術同意書に、病院の求める通り署名押印しており、各種医療紛争の原因となってきた。 これに伴い、改正される手術同意書は、医師が患者に手術および麻酔または検査の必要性と具体的な内容、そして予想される合併症や後遺症などについて詳しく伝えるようにした説明義務を明示した。 福祉部はこの内容をより確実にするため、▲主治医師と▲説明医師、そして▲立ち会った看護師の3人の署名押印を受けるようにする方針だ。