「コンテナ」海上荷役制に支障

釜山港の極度の滞船・滞貨現象を打開するため、当初8月から実施しようとしていたコンテナの海上荷役が、港運労組の反発により支障を生じている。 30日、海運港湾庁によると、去る22日、釜山で釜山地方海港庁・港運労組・荷役会社・釜山コンテナ管理公団などが参加するなか海上荷役に関する協議を行ったが、賃金損失補償金・はしけ荷役賃金などで双方が意見の相違を示したことから、8月から実施予定だった海上荷役は2カ月以上遅れる見通しだ。 港運労組側は、▲2カ月程度を要する桟橋（はしけが接岸する係船施設）設置期間中に発生する2億6000万ウォン程度の賃金損失補償金を支給すること、▲はしけ荷役賃金を請負制で支給することなどを要求した。 これに対し海港庁と荷役会社である東星実業は、▲作業者名簿とともに賃金の証拠資料を提出すること、▲はしけ荷役賃金を日当で支給すること、▲まず桟橋設置工事に着手した後に運賃交渉を行うことなどを要求したが、港運労組側がこれを拒否したと伝えられた。 海港庁は去る4月、日々深刻化する釜山港の滞貨現象を打開するため、8月からはしけ10隻を導入して海上荷役制度を実施することにした。このため海上荷役コンテナ蔵置場として第5物揚場を指定し、はしけ接岸施設の築造とコンテナヤード補強工事を仕上げる計画だったが、港運労組の反発により最も基本的な工事である桟橋設置工事すらできない状況である。