住宅需要を考慮せず地方に偏重

建設交通部が現在、未分譲住宅が14万2000戸に達しているにもかかわらず、30日に133万坪の宅地を新規指定したのは、新経済5カ年計画(93～97年)の一環として推進される285万戸の住宅建設計画を忠実に遂行するためである。 すなわち、現状では未分譲物量があふれていても、宅地を継続的に確保し、長期的な住宅需要に備えるという政策意図が込められている。 特に宅地は指定後、補償段階などを経て実際に住宅建設会社が買い入れ、マンション分譲に入るまでに最低2～3年かかる現実を勘案したものだ。 しかし今回の宅地予定地区指定が、住宅難が深刻なソウルや首都圏に集中するよりも、未分譲住宅の85%を占める地方の宅地が全体指定面積の67%に当たる89万坪を占めており、住宅需要を勘案しない地区指定自体に意味を置いているという指摘も提起されている。 一方、今回宅地開発予定地区に指定された龍仁郡水枝面一帯の龍仁新鳳地区、龍仁東川地区、河南新場2地区、華城発安地区などは消費者が関心を示してきた地域で、中大型マンションが建設される場合、需要者が集まるものと予想されている。 建設交通部は今回の宅地開発予定地区指定により、新経済計画期間中の住宅285万戸建設のための公共部門所要宅地5400万坪のうち98%に当たる5311万坪を確保することになり、計画期間内の目標達成は難なく可能とみられると明らかにした。