「地下水保全区域」を推進

ソウル市は29日、地下水の保全と汚染防止のため、自治体として初めて「地下水保全区域」の指定を推進することにした。 市はこの日開かれた国会環境労働委員会の国政監査で、元恵栄（ウォン・ヘヨン）議員（民主党）が「市内の一部業者が地下水を無分別にくみ上げ、地下水汚染などが懸念される」として、これに対する市の対応策を問う質疑にこのように答弁した。 市はこれに対する予備措置として、すでに5月、地下水汚染の実態把握と防止対策を立てるため、農漁村振興公社に「ソウル市地下水管理計画」の業務委託を依頼したと明らかにした。 市はこれを通じて地下水の水質汚染分布図や地下水の賦存量、開発可能量などを1996年末までに把握した後、一定区間について地下水の保全と汚染防止のため行政力で開発を制限できる地下水保全区域の設定問題を推進することにした。 市は委託結果を踏まえ、関係省庁との協議を経て区域指定に伴う基準を設けた上で、保全区域を1997年下半期ごろに指定する方針である。