来年、6地区30万坪を開発

住宅事業共済組合（理事長・太潢準）は27日午後、ソウル汝矣島の組合社屋で第5回定期総会を開き、来年1年間に計2592億ウォンを投資して6地区30万坪の敷地造成事業を実施するなど、1996年度の主要事業計画案を確定した。 確定した事業案によると、組合は敷地造成事業のほか、住宅割賦金融業務を推進するために組合債を発行する一方、来年3月中に2000億ウォン規模の増資を実施し、現在2兆3104億ウォンの資本金を2兆5000億ウォン台に増やす計画である。 このほか組合は、現行の出資持分額の54倍保証および1口当たり90万ウォンの融資制度はそのまま維持することにした。