金融界と財界を直撃した裏金騒動が不動産へと拡大している。 第6共和国の裏金を捜査中の検察が、盧泰愚前大統領が親族などの他人名義で不動産を購入した可能性が高いとみて、これに対する全面調査に着手したことにより、不動産市場に大きな波紋が予告されている。 現在、世間の関心は、盧氏が他人名義で保有している不動産の規模がどの程度であり、どのような経緯を通じて購入したのかに集まっている。 検察は、これまで証券市場と財界で絶えず提起されてきた盧氏の大規模不動産所有説と野党の主張をもとに、盧氏が在任期間中に直間接的に不動産へ裏金を埋め込んでいるとの心証を固めている。 すでに不動産業界では、国策事業地である永宗島新空港用地や、縁故地域である大邱・慶北地域などに数千億ウォン台の不動産を所有しているという噂が広く流れている。また野党の一部でも、様々な経路の情報提供を通じ、盧氏が全国各地に巨額の裏金を不動産に隠しているという疑惑を相次いで提起している。 現在、盧氏が親族名義で保有する不動産は、ソウルのビルはもちろん、永宗島や京釜高速鉄道通過地域及び首都圏新都市の土地、京畿北部の民統線付近の林野、ゴルフ場や娯楽施設など全国の要地の土地と建物などに及び、金額では3000億~4000億ウォンに達するだろうというのが政界と不動産業界に流れる噂である。 まず盧氏の実弟である盧載愚氏所有のソウル瑞草区盤浦洞の東湖ビルの場合、盧載愚の資金動員力を考慮すると、時価100億ウォンに達する巨大不動産を他から資金支援を受けずに購入するのは難しいというのが大方の見方である。またソウル市庁の向かい側に位置する時価300億~400億ウォン台のソウルセンタービルを管理している京韓産業が、盧氏の姻戚企業である東方油糧の偽装系列会社として知られ、盧氏が偽装購入した不動産ではないかという疑惑が起きている。 不動産業界では、盧氏が不動産を他人名義で買い入れた経緯を大きく二つに見ている。第一は、国策事業を遂行する過程で開発情報を事前に入手し、裏金を開発予定地に埋め込んだ可能性が高いとみている。当時は不動産景気が最高潮期を過ぎたばかりの段階であったため、裏金の一部を開発予定地中心に埋め込んだ可能性が非常に高いとの指摘である。とくにこれは、永宗島新空港や新都市・京釜高速鉄道事業などの主要国策事業が第6共和国政権で最終決定されたという面で十分な説得力を持っている。 とくにこの過程では、裏金管理企業との疑惑を受けている韓宝グループが関与していたとの主張も提起されている。韓宝の鄭泰守会長が水西事件でみられるように不動産管理に卓越している点を考慮し、不動産の購入と処分など盧氏の不動産を一部管理していたのではないかという推測である。あわせて、第6共和国時代に高成長した企業が所有する不動産の一部も盧氏の所有だという主張も野党の一部から提起されている。 不動産購入のもう一つの経緯は、盧氏の夫人である金玉淑氏など親族が盧氏から支援された資金で個別に不動産投機を行ったのではないかという指摘である。盧氏の弟である載愚氏所有の東湖ビルがこうした事例である。 また、盧氏の生家がある場所として観光地に開発された大邱・八公山一帯の林野などの土地やホテル・大型飲食店なども親族名義で偽装しているという疑惑が、現地の不動産業界から提起されている。このほか、慶北道庁の移転地域として取り上げられている慶北軍威や安東地域でも不動産を大量に買い入れたという噂が現地の不動産業界に流れている。
1995-10-31 | 權九讚
盧氏所有不動産「数千億ウォン台」のうわさは事実か
本文はAIによる機械翻訳です。見出しは原文(韓国語)のまま表示しています。正確な内容は原文をご確認ください。






