検察の捜査範囲拡大で不動産市場に「裏金寒波」

検察が盧泰愚前大統領の裏金捜査の方向を不動産へと拡大したことにより、不動産実名制の実施でただでさえ低迷していた不動産市場が急速に冷え込んでいる。 ソウル、新都市など首都圏一帯の不動産市場では、来年の実名転換を前に大型物件を売りに出していた所有主が物件を急いで引っ込め、需要者の足も途絶えて取引自体がほぼ断絶した状態である。 また、前職大統領が本人の話でも5000億ウォンの裏金を造成したことに続き、さらに数千億ウォン台の不動産を隠していた事実が明らかになる場合、一般市民は深刻な衝撃の余波で虚脱感に陥ることが懸念されている。 盧氏の不動産投機説に接した30代の会社員金氏は、「不動産投機を防ぐために自ら土地公概念の導入など各種政策をつくり施行するよう指示した当事者である盧氏が、裏金という黒い金を通じて不動産投機の先頭に立ってきたという事実に深刻な衝撃を受けた」と語った。 一方、大型不動産を主に取り扱っている永善不動産仲介法人の羅千洙社長は、「裏金騒動以降、これまで時折出ていた大型不動産の物件までもが我先に回収されている状況だ。今回の騒動が収まるまで、しばらく大型不動産取引はほぼ不可能だろう」と現在の不動産市場を診断した。 また実名転換の猶予期間が来年6月末で終わることから、今年下半期以降急増していた大型売り物件が、盧氏の裏金騒動以降、瞬間的に市場から姿を消し、不動産関係者を当惑させている。 不動産開発及び仲介専門会社のコリアランドは、9月以降不動産市場が活気を帯び、不動産事業説明会などを開くたびに100人余りが参加していたが、最近N社の依頼を受けて開催した説明会には20人しか来なかったと明らかにした。 大型不動産物件を中心に起きているこうした現象は、裁判所の競売物件をはじめ中小型不動産の売り物件にまで広がる兆しをみせている。