未分譲マンション、減少続く

10月末現在、全国の未分譲マンションは15万9471戸で、9月末に比べ1万5404戸増えたが、今月8日に「住宅市場安定対策」が施行されたことにより、今月に入って未分譲物量が次第に減少していることが分かった。 29日、建設交通部の集計によると、10月末現在の未分譲マンションは釜山、大邱、京畿、慶南地域の未分譲マンションが大幅に増え、史上最高値の15万9471戸を記録した。 10月中に未分譲物量が増えたのは、供給物量自体がやや増加したうえ、住宅市場安定対策の発表後に業者が未申告分を追加申告したためであることが明らかになった。 今回の未分譲集計の結果、安定対策により1戸当たり1600万ウォン～2500万ウォンの国民住宅基金の支援を受けられる専用18坪以下の未分譲マンションは8万199戸であり、1戸当たり3000万ウォンまで民営住宅資金の融資を受けられる18～25.7坪以下の未分譲マンションは6万1006戸であることが分かった。 建設交通部の関係者は「対策発表後、水原など首都圏地域で未分譲物量が相当解消され、マンションの買い気が地域別に回復しており、未分譲物量は大幅に減るだろう」と見通した。