農漁村の医療保険料40%引き下げ

農漁村住民の医療保険料負担が年々重くなっている中、来年は農漁村医療保険料が現在の60%水準へ大幅に引き下げられる見通しである。 農林水産部は29日、国会農林水産委員会が今年の秋穀買い入れ価格の据え置きに伴う所得補填のため農漁村医療保険料1000億ウォンの追加支援を全会一致で議決したことにより、来年度の農漁村医療保険料を1カ月平均1万6000ウォンから9500ウォン程度に引き下げられると明らかにした。 国会農水産委員会の決議案が原案通り通過した場合、現在157万世帯の農漁村医療保険加入者のうち農漁村自営業世帯を除いた120万人の純粋な農漁民に対し、1世帯当たり毎月約6500ウォン程度の直接支援が可能となる。 今年平均1万4000ウォン程度を負担している農漁村医療保険加入者は、引き上げ率10%を考慮すると来年は月平均1万6000ウォン程度を負担しなければならないが、政府支援が確定すれば月平均9500ウォン程度の負担で済む。 一方、農林水産部は農漁民の所得補填のための直接支払い方式の農漁村医療保険支援のほかに、米穀総合処理場（RPC）の買い入れ資金を650億ウォン増やして1000億ウォンに拡大し、農業経営資金も現在の2兆6000億ウォンから2000億ウォン増の2兆8000億ウォンに拡大するよう財政経済院に強く要請していると伝えられた。