1995年は本格的なM&Aの起点

今年ほど国内で企業買収合併（M&A）が活発に行われたことは、かつてなかった。儒教的な伝統が根深く残る状況で、他人の企業を買収することは道理上あり得ないという企業イデオロギーのために、わずか数年前までは企業買収合併活動が停滞していた事実を振り返ると、95年は本格的なM&Aの出発を告げる記念碑的な年として記録されてもよいだろう。 最近、事業拡張や多角化を考えている企業は、新たに事務所を設け人を採用し工場を建てるよりも、他の企業を買収してシナジー効果を最大限創出しようとする傾向を見せている。 この点で、製紙専門会社から情報通信グループへと成長し旺盛な食欲を誇示したHansolは、企業買収で効果をしっかりと得た企業と評価できる。 Hansolは94年に東海総合金融を公開買付し、東昌製紙の大株主持分を買収して以来、今年一年間で韓国マーベル（現ハンソル電子）、オクソリ、光林電子、韓火通線など電子部品メーカー及び通信業者と、嶺友化学を買収した。 94年12月にインケルを買収したヘテ電子は今年10月、「バテル」電話機で有名なナウ精密を買収し、Dongwon Industriesは今年7月、通信網装備分野で国内最高の競争力を保有していると評価されている成美電子を買収した。 そうしたなか、巨平グループは7月にライフ流通を公開競争入札を通じて買収し、大株主のフィリップスから90%の持分を取得して韓国シグネティックスを手中に収めることに成功した。 大熊製薬は10月、Gawonと元進の持分争いにホワイトナイトとして参加し、慶南エネルギーを買収して注目を集めた。 9月には成元建設が大韓投資金融を買収した。 また双竜グループは仁川投資金融を、韓宝グループは裕元建設を、東部グループは韓農を、新虎製紙はモナリザと新亜を、白色家電は北斗を、新世界は韓一投資金融を、韓国製紙は東海パルプをそれぞれ買収するなど、大企業と大企業を夢見る中堅グループの企業買収活動が相次いだ。 特に金融機関の買収がブームとなり、オーナーが変わった金融機関は10件に達している。今年経営権が移った金融機関を業種別に見ると、信用金庫が4件で最も多く、次いで投資金融2件、総合金融・投信・生命保険・カード会社などがそれぞれ1件を記録している。これとともに企業合併も一年間で11件に達し、96年1月1日付で合併が計画されている件数も4件に達している。 合併は主に上場企業と非上場企業の間で行われる場合が多かった。 専門家らは今年を起点に来年からは企業買収合併の件数が幾何級数的に増えると予想している。 97年からは上場企業が発行した株式の10%以上の取得を禁止している証券取引法200条が廃止されるうえ、政府の金融産業再編案も金融機関の大型化に焦点が合わされているためである。 こうした環境変化がなくとも、最近企業は企業買収合併に対して大きな関心を注いできた。 米国では今年、史上最大規模のM&A旋風が吹き荒れた。しかし米国の最近のM&Aの性格は、以前のように企業ハンターによって成立する投機的な性質のものではなく、シナジー効果を狙った効率的な性質のものへと変貌している。