電子決裁システム、新年に稼働

大熊製薬（代表・徐致榮=ソ・チヨン）は新年初めから電子決裁システムを本格施行し、事務所から決裁書類をなくす。 大熊製薬は迅速な意思決定と快適な事務環境の造成のために電子決裁システムを構築し、役職員に対する電子決裁教育を終え、電子決裁の運営方式を確定して新年から本格稼働することにしたと30日明らかにした。 大熊製薬の関係者は『電子決裁システムの稼働により、役職員の机の上から書類が消え、電話機と鉛筆及びメモ用紙1枚だけが置かれることになるだろう』と語った。 大熊製薬はこれまで社内で電子メール（E-Mail）システムを運営してきたが、今回電子決裁システムを備えることで、すべての内部文書をコンピューターで処理・保管し、書類のない事務所の段階に入った。 大熊製薬の経営情報チームが開発したウィンドウズ用電子決裁システムは、文書作成・決裁処理・決裁状況照会機能などを遂行でき、画面の構成が簡単で使いやすいのが特徴である。 大熊製薬は電子決裁システムの導入により意思決定時間が最小化され、事務処理に要する人的・物的費用を大きく削減するのはもちろん、情報共有及び円滑な意思疎通が可能になると期待している。