計量器の管理体制を強化、工業振興庁が来年3月から

工業振興庁は大型水道メーターなど計量器に対する管理を強化することにした。 工業振興庁は来年3月から大型水道メーターを検定対象の計量器に指定する一方、計量担当公務員は一定の資格を備えた者のみを任用するよう関連規定を改正した。 これにより計量担当公務員は、計量技師・計量技能士など一定の資格を備えている者、または専門教育機関で教育を修了した者のみが担当できる。 また設備や人材などが優秀な業者は、水道計量器・電気計量器など18種の計量器について別途の検定手続きを経ずに、会社自体の検定のみで流通できるようにした。