今年の30大グループの株価下落幅、総合指数の2倍以上

今年に入って30大グループの平均株価は、総合株価指数の下落幅より2倍以上下落したことが分かった。 ★表参照 30日、証券取引所によると、今年の大納会終値基準で30大グループの平均株価は年初に比べ25.7%下落し、同期間の総合株価指数の下落率12.9%より12.8ポイント多く下落した。 グループ別では、不正資金問題で拘束された鄭泰守（チョン・テス）総会長の韓宝グループの平均株価が年初より49.8%下落し下落率1位を記録し、真露（46.2%）、ヘテ（45.9%）、三美（45.8%）、Daelimグループ（38.3%）などがそれに続いた。 これに対し30大グループのうち今年平均株価が上昇したのは、鮮京（29.7%）、LG（16.5%）、サムスン（13.1%）だけである。30大グループ所属の系列会社のうちでは、東部火災が332.8%の上昇率を示し上昇幅が最も際立ち、サムスン火災（89.7%）、LG火災（88.4%）など保険株が2位、3位をマークした。 このほか韓国移動通信（42.4%）、Samsung Electronics（36.5%）、Busan Steel（27.8%）、双竜火災（22.9%）、起亜自動車（20.9%）、サムスン電管（13.8%）、Korean Air Lines（13.3%）などの順で株価が上昇した。 今年の下落幅が最も大きい30大グループ系列上場企業は、資金悪化説に苦しんだ又星建設（66.9%）であり、斗山総合食品（64.7%）、双竜製紙（59.2%）、Binggrae（55.4%）、金非（55.2%）、真露総合食品（54.8%）、連合電線（54.5%）、新世界投資金融（54.4%）、象牙製薬（54.3%）、ヘテ流通（54.0%）などの順で株価が下落した。 ◇95年中の30大グループ年初対比平均株価状況