欧米で売り「アジアで買え」

1996年の世界経済は下降局面ないし軟着陸を通じた減速運行が予想され、企業の収益性は悪化する見通しである。したがって、昨年堅調だった先進国株式市場は、今年のような活況を期待しにくいというのが専門家の分析である。 また、欧米市場に集中していた国際流動性が利益確定の過程を経て、相対的に上昇幅が小さかった周辺アジア市場へ分散投資される可能性が高い。 米国は1996年初めに追加的な金利引き下げが断行される可能性が高いが、現在ダウ平均が上がり過ぎた状態であり、活況局面の持続性を予測しにくい状況である。 英国の場合、景気の軟着陸の可否と、そのための金利引き下げが株価の方向を大きく左右するとみられる。 ドイツの来年の経済は不透明で、経済成長の減速に伴い企業収益性の萎縮が見込まれるが、1997年には2%成長台へ再突入し、米ドルが1.50マルク台に定着することで輸出景気は大きな打撃を受けないとみられる。金利引き下げの可能性が小さく、株式の投資魅力は相対的に薄れる見通しである。 日本は政府の景気浮揚策により、実質経済成長率が1995年の1.0%から1.5%へ高まる見通しである。銀行の不良債権処理が計画どおり進むかが株式市場に大きな影響を与えるとみられる。 1995年は欧米市場が史上最高値を相次いで更新するなど堅調だったため、1996年はその上昇弾力性が相対的に制限されるとみられ、アジア市場をはじめとする周辺市場へ資金が流入する可能性が大きい。 域内諸国の中で、政治的に安定し堅実な経済成長を続けているシンガポールがまず注目されると見込まれる。香港は1997年7月に予定された返還に関連する政治・社会的な外生変数の突発的発生を排除できない。台湾市場は来年も外的な政治問題が指数の騰落に敏感に作用する見通しである。