1996-02-29 | 서울경제

投資エッセンス 限度拡大にもかかわらず長い陰線出現

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外国人限度拡大が発表された初日である26日、株式市場は総合株価指数17ポイント上昇で始まった。しかし後場から出てくる売り物により総合株価指数が9.56ポイント下落し、27ポイントという長い陰線を出現させた。 長い陰線が出現したということは、切迫した売り物が出てきたという意味だが、何が原因で起きたのだろうか。中国の鄧小平死亡間近説、北朝鮮の体制崩壊説、全斗煥氏の裏資金リスト公開説などで差し迫った売り物が出てきたとは考えにくい。 外国人限度拡大はすでに予定された事項であり、材料が出尽くせばそれ以上の好材料になり得ないという話も説得力が弱い。ならば、どのような緊急の売り物が出てきたのだろうか。 この日の機関投資家の売買を見ると、233万株の買いに対し360万株の売りで127万株もの売り越しとなり、とくに投資信託の買いは80万株にすぎない一方、売りは235万株で155万株の売り越しとなっており、投資信託の緊急売り物が要因だと言える。 これに対し外国人は130万株の買い、7万株の売りで59万株の買い越しを見せていた。投資信託各社の保証覚書問題以降、未売却の受益証券が増え売り物負担を抱えており、これらが切迫して処理されたとみることができる。 ならば、今後の株式市場はどのように展開するのだろうか。機関投資家は株価上昇への確信を持っているならば、わざわざ保有株を売却しようとはしないだろう。もう少し待って株価上昇後に売却を試みるだろう。その意味で、京畿化学に続く10余りの銘柄の調査着手という負担が解消されれば、再び投資収益を上げられる銘柄が浮上し、自然に株価回復が実現するとみられる。