上場企業の自社株取得low調

10日、上場企業に対して総発行株式の10%まで自社株を取得できるよう許容されたが、今のところ上場企業の自社株取得規模拡大の動きは活発ではないことが分かった。 28日、証券取引所によると、12日から上場企業の自社株取得限度が5%から10%に拡大された後、自社株取得規模を10%まで拡大することにした会社は、啓蒙社、美源商事、世邦企業、高麗製鋼の4社にすぎない。 自社株を1株も保有していなかった啓蒙社は13日の開示を通じ、自社普通株17万株（9.91%）を5月17日までに取得することにしたと明らかにし、美源商事も同日、自社普通株10万株を追加取得し、自社株取得限度10%を満たすことにしたと開示した。 世邦企業は14日、経営権安定を目的に自社普通株6万8440株を取得し、自社株取得規模を13万6880株（9.99%）に拡大することにしたと開示した。 また、すでに自社普通株4万5000株（5%）を保有している高麗製鋼も21日、証券取引所の開示を通じ、自社普通株4万5000株を追加取得することにしたと明らかにした。 一方、今年に入って21日までに自社株取得の開示を出した企業は、これら4社を含め計25社である。