ソウルの自治区、それぞれ地域開発を名分に商業地転換申請「殺到」

地方自治制度の本格化に伴い、各自治区が地域開発を積極的に推進する中で、ソウル市内の住居地域を商業地域へ転換する申請が急増している。 しかし商業地域の拡大は、地域開発の促進および自治区の財源拡充という肯定的側面がある一方、住居環境・交通難の悪化などの副作用もあるため、用途地域の変更には慎重であるべきだと指摘されている。 30日、ソウル市によると、昨年5月に自治区都市基本計画が確定して以降、現在までの10カ月間に、住居地域や工業地域を商業地域に変更するよう求める用途変更申請が140件、計95万1115坪（314万4351平方メートル）に達している。 こうした数値は、再開発・再建築・不合理な緑地指定など商業地域への変更が不可避な場合にのみ用途変更を申請し、年間の申請件数が指で数えられるほどまれで、面積も数千～数万坪に及ばなかった従前と比べると、途方もなく増加したものである。 申請件数だけでなく、実際の用途地域変更面積も大きく増えている。ソウル市内の商業地域は1993年には1992年とまったく同じで1坪も増加せず、1994年には8400余坪（2万7941平方メートル）増えるにとどまった。 しかし昨年5月以降に受け付けた140件のうち22件、6万180余坪が、すでに商業地域への変更が確定し告示された。 ソウル市はこれに関連し、「現在68件が市議会の意見聴取中で、50件は審査中だが、住居環境を大きく損なわない場合は議会の意見集約と市都市計画委員会の審議を経て用途変更を承認するのが市の方針だ」と明らかにしており、住居地域の商業地域への転換は大幅に増えると見込まれている。 こうした現象は、各区庁が地域開発の促進と区財政の拡充のため、区内の商業地域を増やそうと用途変更に競って乗り出しているためである。商業地域になれば建ぺい率と容積率が大きく上がり大型建物を建てられるため、商圏形成など開発が活性化し、自治区としては税収も増えることになる。 しかし商業地域が拡大すれば住居環境が悪化し、交通難も深刻化するなどの副作用があるため、用途変更には慎重であるべきだと指摘されている。 一方、現在のソウル市の用途地域別面積は、住居地域が9141万余坪（3億217万平方メートル）、商業地域が661万余坪（2185万平方メートル）、工業地域が877万余坪（2901万平方メートル）、緑地地域が7650万余坪（2億5292万平方メートル）など、計6億595平方メートルに達する。