財閥グループ2社からも資金受領

張學魯前青瓦台第1付属室長の不正蓄財事件を捜査中のソウル地検特捜1部（黄性珍部長）は30日、張氏が2つの財閥グループをはじめ14社の企業代表から事業上の便宜や融資の取り計らいなどの名目で6億2200万ウォンを受け取った事実を明らかにし、特定犯罪加重処罰法上の斡旋収財の疑いで拘束起訴した。 検察はまた、住民登録の偽装転入などの手法で不動産を買い入れた張氏の同居女性・金美子氏の兄、義隆氏（51）を不動産実権利者名義登記に関する法律違反などの疑いで拘束起訴し、金氏を同じ疑いで在宅起訴した。 検察はこの日の捜査結果発表で、張氏が餅代や儀礼、事業上の取り計らいなどの名目で企業人と政党関係者40人から170回にわたり、青瓦台在職時に21億ウォン、在職以前に6億6000万ウォンなど計27億6000万ウォンを不正蓄財したが、賄賂性の濃い6億2000万ウォンについてのみ斡旋収財罪を適用したと明らかにした。 検察は高位公職者や国営企業体の役職員などが張氏に資金を渡したかどうかについても、口座追跡を通じて捜査を続ける方針だ。 検察は、金美子氏一家の財産は不動産8件で20億7000万ウォン余り、金融資産18億3000万ウォン、前妻に渡した慰謝料5億ウォンなど計44億ウォン余りだと明らかにした。 このうち金氏一家が喫茶店・ビリヤード場の売却や退職金などで蓄えた財産は13億ウォン余りで、張氏から22億ウォンが流入し、不動産購入に9億ウォン余り、保険証券などの金融資産に13億ウォンが投資されたことが判明した。