退役予定将校の就職、有望企業はどこか

上半期の企業の公開採用は、除隊予定の将校にとっても良い就職機会となる。 伝統的に製造業分野では大企業の一般管理部門、証券会社の営業部門や建設会社の海外建設現場、保険会社、自動車会社の営業職などが将校出身者を好んできた。 また公企業の場合も除隊将校に対して好感を持っている。軍の将校生活を通じて身に染み込んだ彼ら特有の人間性を高く評価しているためだ。不可能を知らず気概にあふれ、責任感が強く上司には忠実で、部下には強いリーダーシップを発揮する点が、企業が彼らを好む理由だった。 今年就職を準備中の除隊予定将校は5000人余りと推算されている。しかし数年前から除隊予定将校に対する企業の選好度は次第に落ちる傾向にある。そのため今年の除隊予定将校の就職は、特定企業、特定業種を除いては容易ではない見通しだ。 採用パターンが変わり、各グループ社は募集対象を制限しなくなり、上半期採用の応募者を見ても以前とは異なり8月卒業予定者、再就職希望者、就職浪人の数が少なくない。 各企業では除隊将校よりもむしろ外国語に優れた人材や資格保有者をより好んでいる。 だが気概あふれる自信、強いリーダーシップなどが長所である除隊将校が専門分野の資格まで持っているなら、採用を断る企業はないだろう。 今年上半期の採用で除隊将校を優遇する企業は現代、ロッテグループ、ハンファグループ、大林、東部、イーランド、碧山グループなどと、公企業の韓国電力、浦項製鉄などである。 現代と東部は書類選考時に除隊将校に加点を付与しており、碧山は今年入社した除隊将校を95年下半期入社者と同時に昇進させる計画だ。 他より6カ月の恩恵を受けることになる。イーランドの場合は除隊将校に対し1次面接前に受けることになっている試験を廃止し、入社後1号俸を上げる計画だ。現代はグループの主力が建設および重工業に集中しているため、他のグループに比べ将校出身者の採用比率が高かった。また入社後、服務期間分の超過給与、あるいは経歴を認めてくれる系列会社も多い。 ハンファグループも将校出身を優遇する。研究人材のうち将校出身が多く、大尉出身の除隊将校については応募可能年齢を明示するほどだ。Daelimも伝統的に上半期採用人員の70%前後を将校出身で埋めており、ロッテグループも将校に対して比較的寛大な制度を採択している。また将校出身のみを対象に選考を実施する韓電、将校出身を優遇する浦鉄などは、除隊予定将校が関心を持つに値する公企業に挙げられる。