コメ・小麦・大豆、木材・畜産、ランまで 海外農業開発が活発

国内の大企業が、基礎食糧と飼料作物の国内需給安定のため海外農業開発に積極的に乗り出している。 29日、農林水産部によると、現代・サムスン・錦湖・高合などの大グループと大陸開発・セモなど10社余りの企業が、主に中国とロシアを対象に海外農業開発事業を推進中または計画中であることが分かった。 海外農業開発の先頭走者と言える高合グループは、昨年ロシアの沿海州およびアムール州政府と農業合作会社を設立し、初の収穫を上げる成果を収めた。 高合は99年までに合計2500万ドルを投資し、沿海州地域1億3000万坪とアムール地域1億5000万坪の合計2億8000万坪を開発、年間で大豆8万トンと小麦8万トンを生産して半分程度を国内に搬入する計画だ。昨年、第1段階の開発が着手され、大豆と小麦・大麦などを4000トンほど生産したが、今年は大豆6000トン、小麦2000トンを生産し、1000～2000トン程度の大豆を国内に搬入する計画だ。高合は畜産団地を造成して牛1万5000頭を飼育し、豆乳・チーズ・豆腐など農畜産物加工事業まで複合的に推進している。 また中国雲南省に1万5000坪規模の東洋ラン生産団地の造成事業を推進中の錦湖タイヤは、現在苗木の植え付けを90%ほど完了し、下半期から本格的な出荷が可能になる見通しだ。 Hyundai Energy & Resources Cpも沿海州スベトラヤ地域にロシアとの合作で1600万ドルを投資して現地法人を設立し、2020年までに年間15万㎥の木材を生産して国内と日本に搬入する予定だ。 92年に中国黒竜江省と三江平原総合開発事業の合作意向書を締結した大陸開発は、2004年までに1億1400万坪を開発し、畜産と小麦・コメ・大豆などの栽培を推進中だ。 このほかセモは沿海州ハサン地域に複合営農団地を構成し、コメと畜産・養魚などを生産する方針を立てており、サムスンはオーストラリアに大規模な畜産団地を造成するため土地の買収を進めているほか、Hansungも中国内モンゴルで農業開発事業を活発に展開していることが分かった。 農林水産部は海外農業開発のため企画作業団を構成し、外国の海外農業開発事例に関する情報収集を行っており、この作業が終わり次第、適合する開発対象地域を選定し、具体的な支援策などを用意する計画だ。