「下限価格保証の約定買い上げ」で来年から秋穀制度を改善

政府の秋穀買い入れ制度が来年から定価買い入れ方式から「下限価格保証の約定買い入れ方式」に変更される。 農村経済研究院は30日、関係専門家が参加するなかで「コメ産業対策発展総合対策」の公聴会を開き、このような内容の買い入れ制度改善案を発表した。 この日の公聴会で農経研は、新たな買い入れ制度として▲下限価格保証の約定買い入れ方式▲融資買い入れ方式▲事前予示による定価買い入れ方式の3つの案を示したが、出席者はわが国の現実では下限価格保証の約定買い入れ方式が最も適しているとの意見でまとまった。 下限価格保証の約定買い入れ方式は、買い入れ補助金（AMS）の許容数量の範囲内で、生産農家と政府を代行する農協が播種前に農家と約定価格で契約を結び、約定価の30～50%を前渡金として支給した後、収穫時にコメを買い入れる制度である。