工場建設で企業が「工業団地」を敬遠、個別立地に集中

企業が計画的に造成された工業団地に背を向け、個別立地に集中している。 これにより、開発可能地に対する無秩序な開発の懸念とともに、工業団地の未分譲、計画的な土地利用の制約、環境汚染などの副作用が生じている。 特に政府はこうした問題点を考慮し、1992年に策定した第3次国土開発総合計画（1992～2001年）で個別立地を工業団地面積の20%水準に減らすことにしたが、実際には50%水準に迫り、個別立地の抑制と規制緩和が混線を来している様相だ。また土地利用に対する各種規制緩和により、個別立地は1995年から工業団地面積を上回り、首都圏内の中小企業立地の許容や準農林地の開発規制緩和などで個別立地は今後さらに増えると予想されている。 30日、建設交通部によると、昨年末現在、全国の工業用地は造成面積基準で1億7400万坪に達し、このうち計画立地である工業団地が全体の53%にあたる9500万坪、個別立地が7900万坪となった。 年度別の工場立地は、▲1993年は個別立地650万坪、工業立地691万坪▲1994年は個別立地671万坪、工業立地813万坪▲1995年は個別立地594万坪、工業立地578万坪で、50%を下回っていた個別立地の比率が1995年から半分を超えた。 特に国家および地方の工業団地・農工団地など開発が完了した全国499カ所の工業団地9500万坪のうち、年間造成面積に相当する443万坪が未分譲（1995年末基準）のまま放置されている。 企業がこのように個別立地を好むのは、分譲価格が工業団地に比べて安いうえ、環境排出基準も相対的に緩いことが主な要因として働いている。 個別立地の地価は首都圏の準農林地の場合、坪当たり5万～30万ウォン水準にすぎないが、首都圏である牙山国家工業団地の分譲価格は40万7000～46万3000ウォン、非首都圏の群長工業団地の場合は19万8000～31万5000ウォンに達している。 建交部の関係者は「工業団地の分譲価格は、道路や物流施設など基盤施設の拡充に伴い個別立地より多少高くならざるを得ない」と述べ、個別立地に対する環境基準の強化など適切な規制の仕組みが整えられるべきだと指摘した。