民主労総、所得税法改正闘争

民主労総（委員長・権永吉=クォン・ヨンギル）は30日、医師、弁護士などの自営業者よりも一般会社員に過重な税負担が回る現行の所得税法について、国税審判所に異議申請を請求することにした。 民主労総の李鎔範（イ・ヨンボム）対外協力局長は「昨年の勤労所得税収の増加率が事業所得税収の増加率の3倍に達するなど、現行の税制は全般的に公平性を失っている」としたうえで、「今回の異議申請が棄却された場合、労働者が納付した所得税に対する返還請求訴訟や違憲訴訟など法廷闘争を行う方針だ」と述べた。 民主労総側は今回の異議申請を通じて、▲所得税全体の3分の1を占める勤労所得税は源泉徴収される一方、自営業者の事業所得税は源泉徴収から除外されている点▲勤労所得税率より利子・配当所得税率のほうが低い点など、現行所得税法の問題点を重点的に浮き彫りにする計画だ。