百貨店用地など来月に公開入札、4件の売却代金5000億超えの見通し

サムプン百貨店崩壊惨事の被害者に対する補償金支給がほぼ最終段階に入り、サムプン百貨店の敷地や清平和商店街、城水洞のアパート型工場、大邱の賃貸マンションなどサムプン所有不動産の売却が具体化している。ソウル市は28日、サムプン所有不動産の処理を早期に決着させるため、今月末ないし遅くとも7月初めにはこれら4件のサムプン財産についての売却公告を出し、来月10日前後に公開入札を実施する計画だと明らかにした。 ソウル市関係者は「サムプン百貨店の敷地を除く残りの不動産は規模が小さく、被害補償金を充当するにはあまり役立たない」とし、「ソウル市としてはサムプン百貨店の売却に全力を注いでいる」と述べた。 サムプン百貨店崩壊事故に関連して支給された補償金は、死者と負傷者に対する補償金2780億ウォンと、百貨店入居業者やスポーツ会員権保有者などに対する補償金まで合わせ、計3360億ウォン余りに達している。 また現在サムプン所有として登録されている財産は、サムプン百貨店の敷地と清平和商店街、城水洞のアパート型工場、大邱の賃貸マンション、そして3万4000坪に及ぶ済州道西帰浦市の如美地植物園など5件で、如美地植物園を除く残り4件の不動産の売却代金は最低5000億ウォン台に達している。 したがって、ソウル市が被害補償のため支出した3300億ウォン余りはひとまず回収が可能とみられるが、サムプン百貨店が不動産を担保に借り入れた資金が1000億ウォン余りに達しており、これまで解決するにはサムプン所有不動産をすべて売却してもぎりぎりとみられる。 したがって公開入札を行う場合、規模があまりに大きいため個人ではなく大企業が落札するのはほぼ確実とみられ、現在LGグループを先頭にサムスンと現代グループが競っており、ここにロッテグループとナサングループまで加わったと伝えられる。また済州道西帰浦市穡達洞の如美地植物園も相当な関心を集めている不動産で、現在ここは遊興団地施設に指定されており、買収主体にかかわらず大規模開発の可能性が高いと予想される。