「経済難局の打開、国民が乗り出そう」

国際収支の赤字が雪だるま式に膨らみ、物価不安、景気低迷などで国内経済が危機を迎えている中、消費者団体が過剰消費抑制のための国民の健全消費運動を訴えた。 「消費者保護団体協議会（消協）」は28日午前10時、ソウル世宗文化会館2階の大会議室で傘下9団体の会員など300人余りが出席する中、「96全国消費者大会」を開き、政府の計画的な経済政策の推進と消費者の過剰消費自粛を訴えた。 消協は決議文で「わが国全体が経済発展段階にふさわしくない高い水準の消費文化に染まっており、このままでは後進国へ転落する危機に直面している」として、消費者が力を合わせて経済を守ろうと呼びかけた。 消協は「現在のわが経済は、円高の影響で膨らんでいたバブル経済が消えている状況にすぎず、実際に景気が回復したわけではない」とし、「これを実際の景気と錯覚し、過剰消費が極に達している」と診断した。 消協はこれに伴い、経済危機を打開するため政府と企業に対し、計画的な経済政策の推進と品質改善を通じた国際競争力の強化に努めるようそれぞれ求めた。また、国産品愛用など全国民的な健全消費文化キャンペーンを展開し、ぜいたくな外国製品の輸入に先んじる企業の名簿公開など市場監視運動を積極的に進めることにした。 白永勳韓国産業開発研究院長はこの日の大会で「無限競争時代、わが経済はどこへ行くべきか」と題した主題講演を通じ、「わが経済が直面している最も深刻な問題は浪費と不条理、ゆがんだ富の蓄積と分配の不平等である」として、政治・社会の民主化にふさわしい政府政策の変化を求めた。 白院長はまた「企業家もこうした経済大改革に参加し、独占・寡占の財閥問題など産業組織の再編をはじめ過剰投資などの財源の浪費を根源的に抑制し、専門化と系列化の基盤の上で中小企業の成長基盤が強固になるよう努力すべきだ」と主張した。